主 催:システム農学会
協 賛:農業情報利用研究会
日 時:1998年11月5日(木)午前10時〜
会 場:京都産業大学中央図書館ホール
京都市北区上賀茂本山
JR京都駅/阪急烏丸駅より地下鉄烏丸線北大路駅下車
北大路駅からバス15分
アクセスガイド http://wwwjim.kyoto-su.ac.jp/pr/HTM/gaido.htm
座 長 | 小林一三 (京都産業大学経済学部) 佐々木義之(京都大学大学院農学研究科) |
環境保全型農業とわが国ODAの課題 | 嘉田良平 (京都大学大学院農学研究科) |
構造調整と農業開発─ラテンアメリカの経験 | 湯川攝子 (京都産業大学経済学部) |
タンザニア南西部における在来農法を基本とした地域発展 | 小林慎太郎(京都大学大学院農学研究科) |
東南アジアにおける農業発展と地域性 | 河野泰之 (京都大学東南アジア研究センター) |
地球環境の変動と世界の食糧需給 | 川島博之 (農林水産省農業環境技術研究所) |
わが国の食料自給率は、現在、42%であり、日本人が食べる食料の半分以上が海外から輸入されている。しかしこのことは、決して日本の農業技術が劣っていることを意味していない。近代化の道を歩みだして以来、日本の農業技術は飛躍的な進歩を遂げた。日本の大学農学部において農業技術を学ぼうとしている、発展途上国からの留学生の数が、そのことを如実に物語っている。 日本が大量の食料を輸入しているのは、日本の農業技術が劣っているからではなく、あくまでも経済の問題である。しかしながら、食料輸入を経済的に合理的なものとしている現在の状況がいつまでも続くとは、けっして言えない。中・長期的には、人口増大と発展途上国の経済発展による食料需要の増大が見込まれるが、地球の有限性からそれに見合う食料増産の可能性には限界があると考えられ、食料危機の到来も予想されるからである。たとえこうした事態にならなかったとしても、日本は経済力にまかせて、貧しい国の人たちから食料を奪い取っている、という理解も成り立つ。 このようなことから、日本が発展途上国に対して農業技術移転をはじめとする農業協力をすることは、海外援助という側面だけではなく、日本の食料供給を長期的に確保するという意味からも非常に大きな意義を持っている。しかし他方、発展途上国に日本の近代的な農業技術や考え方を持ち込むことは、当地の環境を害する危険性を絶えずはらんでいる。 そこで今回のシンポジウムでは、日本の海外農業協力がどのようなシステムで行われ、その実態がいかなるものかを、環境という問題を視野に入れながら、明らかにしていこうとするものである。それによって、有効かつ実り多い海外農業協力システムの今後の方向に関して、具体的な示唆が得られることと期待される。 |
日 時:1998年11月6日(金)午前10時〜
会 場:京都産業大学中央図書館ホール
問い合わせ先
〒606-8502 京都大学大学院農学研究科 生物資源経済学専攻 柏 久/森 義昭 Tel: 075-753-6209 / 6193 Fax: 075-753-6199 Email: kashiwa@kais.kyoto-u.ac.jp/ mori@kais.kyoto-u.ac.jp |
〒603-8555 京都産業大学 国土利用開発研究所 並松 信久 Tel: 075-705-1921 Fax: 075-705-1931 Email: namimatu@cc.kyoto-su.ac.jp |